2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○高橋政府参考人 ここのところ、つまり追加試算３のところに、うち四十年分という数字が入っておりまして、これは確かに国庫負担ありの場合となしの場合では、国庫負担なしの場合にはその分の財源を使っていきますので、調整期間が延びて、マクロ経済スライドで基礎年金水準がその分下がるというものでございますが、これは全体セットで物を考えていただいて、調整期間一致で基礎年金の低下が食い止められる、それから、四十五年化
○高橋政府参考人 ここのところ、つまり追加試算３のところに、うち四十年分という数字が入っておりまして、これは確かに国庫負担ありの場合となしの場合では、国庫負担なしの場合にはその分の財源を使っていきますので、調整期間が延びて、マクロ経済スライドで基礎年金水準がその分下がるというものでございますが、これは全体セットで物を考えていただいて、調整期間一致で基礎年金の低下が食い止められる、それから、四十五年化
○高橋政府参考人 この資料でございますけれども、昨年十二月の年金数理部会でお示しした資料でございまして、これは二〇一九年度の財政検証のピアレビューの審議を部会でやっておりまして、基礎年金水準の低下に関するお尋ねがありましたので、財政検証をベースに行ったものでございます。
就労の多様化を背景に、自ら生活の手段を有する自営業者だけではなく、雇用者でありながらも厚生年金には加入できず国民年金に加入している方も四割近くを占めているわけでありまして、まず、こうした状況を踏まえると、被用者保険の適用拡大、これをしっかりと進めることによって、その方の基礎年金水準の確保にもつながると同時に、既にこの年金試算でもお示しさせていただいておりますように、基礎年金水準そのものの引上げにもつながっていくということで
さらに、今回の年金制度改革では、一定額の給付を行うことにより所得再分配効果を持つ基礎年金水準の向上につながる被用者保険の適用拡大を盛り込んでおりまして、パートの皆さんへの適用拡大をしっかりと進めていくことで基礎年金水準の向上を図っていきたいと考えています。
しかしながら、拠出期間の延長につきましては、延長分に係る基礎年金二分の一の国庫負担分、この安定的な財源をどうするかといったことが大きな課題でございまして、そこのところをどうするかというのが今回も乗り越えられるところがなかったということで、引き続きの検討課題ということでございますが、今後どういったことが、基礎年金水準の所得代替率のうち基礎年金部分が低下していく問題についてどういったことができるかということをしっかり
このため、まずは基礎年金水準を引き上げることの効果が確認されております適用拡大を確実に進めていくこととなりますけれども、御指摘の被保険者期間の延長につきましては、必要となる財源確保のあり方も含めまして、就労期間の長期化等の高齢者の雇用実態等も踏まえまして、今後も引き続き検討を行ってまいりたいと考えてございます。
基礎年金水準を維持するために被保険者期間の延長を今後もしっかりと検討すべきだと思いますが、政府の見解をお願いいたします。
先ほどの支え手をふやしていくことに加えて、今般の法案に盛り込まれているパートの皆さんへの適用拡大をしっかりと進めていくことによって、基礎年金水準の向上を図っていきたいと考えております。
そして、それを踏まえて、基礎年金水準の確保につながる被用者保険の適用拡大などを行い、高齢期の経済基盤の充実を図るということにしているところであります。 今御指摘ありました低所得者や無年金、低年金の高齢者の方々については、年金受給資格の二十五年から十年への短縮や、年金生活者支援給付金の支給、さらには医療や介護の保険料軽減、これらの実施を既にしてきているところであります。
政府としては、今般の年金制度改正に盛り込んでいる被用者保険の適用拡大により基礎年金水準を確保していくなど、今後とも公的年金制度を、老後生活の基本を支える役割を果たしていけるように改革を進めてまいります。 年金積立金の運用についてお尋ねがありました。 年金積立金の運用は長期的な観点から行うこととされており、株式市場を含む市場の一時的な変動に過度にとらわれるべきではありません。
他方、基礎年金水準の改善は重要な政策課題と考えておりまして、例えば、先般の財政検証においては、支え手の増加を反映して、前回よりも所得代替率が改善したところであり、これは主として基礎年金部分の改善によってもたらされたものであります。
大臣、私、このマクロ経済スライド続けていったら、基礎年金水準、本当にどんどん下がっていく。基礎的な生活、基礎的消費支出にはるかに及ばない、そういう水準になっていくんですよ。だから、駒村さん言っているように、これ、五万五千円の赤字が十万円ぐらいになるとおっしゃっている。そうすると、これ、三十年間になるとこれ三千六百万円ですよ。その世代というのは、今四十一歳から若い人ですよ。
政府予算案が確定した後であれば、基本的に、月額五千円以下の方について、基礎年金水準満額以下の方について何人ぐらいおられるのかというところは、基礎数字をお示しすることはできるものと思っております。
財政の持続可能性にも留意をしながら、議員御指摘の基礎年金水準も含め、制度所管の厚生労働省としっかりと議論をしてまいりたいと思います。
また、今回の法改正で賃金・物価スライドが発動することになると、所得代替率に占める報酬比例部分と基礎年金部分との比重が変化し、基礎年金水準が著しく低下することとなります。さらに、この賃金・物価スライドでは、物価が上昇しても、賃金が下落すると賃金の下落率に合わせて年金を減額することとなりますので、老齢基礎年金のみで生活する世帯は、より厳しい状況に追い込まれることとなります。
そして、足下の年金水準が上昇する一方で、将来の基礎年金水準の低下が避けられない事態になったわけであります。このことは、平成二十一年度の財政検証時から明らかになっていたことでありまして、民主党政権時を通じた課題でもあったと思います。当時の衆参両院の議事録を拝見いたしますと、民主党の先生方もマクロ経済スライドの発動は必要であるというふうに述べておられる。
一方で、年金制度において、年金の保障機能を強化をして、世代間、世代内の公平性を確保する観点から、社会保障制度改革プログラム法に掲げられた四つの課題に取り組むとともに、財政検証で確認をされた基礎年金水準の低下といった政策課題、そして財政検証の中で行ったオプション試算というのを今回三つ示しましたが、こういった政策の選択肢を踏まえて、年金制度については不断の見直しが必要だと思っています。
現在におきましても、具体的な基礎年金水準は、基礎的消費支出の額のみで決定するものではございませんで、昭和六十年の基礎年金導入当時の給付と負担のバランスを考慮するという基本的な考え方に沿って、その時々の賃金や物価といった経済実勢等を踏まえて決定しているものでございます。
今回の年金改革法は、この四つの課題や財政検証で確認をされた基礎年金水準の低下といった課題を中心に、平成二十六年から二十七年にかけて社会保障審議会年金部会で議論いたしました。
さらに、仮に将来、名目賃金も実質賃金も低下をするような不測の経済状態になった場合に、賃金に合わせた年金額の改定を行うことによって、若い世代の方々の基礎年金水準の低下を防止をするということができると考えているところでございます。 以上のように、本法案は、将来世代の給付水準を確保するものでございます。
○安倍内閣総理大臣 今回私どもが提出をしております年金改革法案は、財政検証によって明らかとなった将来の基礎年金水準の低下という課題に対応していかなければいけないということと、そして世代間の公平を図っていかなければいけない、そして将来の年金の水準を確保していかなければならない、そういう観点から改正を行うものでありまして、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
したがって、将来の基礎年金の水準を同じ経済前提で考えれば財政検証での見通し以上に上昇させるものではないと申し上げたところでございまして、仮に名目でも実質でも賃金が下落するような事態が生じた場合には、本法案による改正を行わなかった場合の将来の基礎年金の水準と、改正を行った場合の将来の基礎年金水準を比較すれば、改正を行った場合の水準の方が将来は上回るということになるわけであります。
○安倍内閣総理大臣 ただいま大臣から答弁したとおりでありますが、今回の賃金に合わせた年金額の改定を行うルールは、将来の基礎年金水準が二〇一四年の財政検証での見直し以上に低下することを防止するためのものでありまして、それは従来から申し上げているとおりであります。
○塩崎国務大臣 これは先ほど申し上げたとおりであって、例の、おおむねカバーしている、していないというお話かと思いますので、そこがどういうことかというのを数値的に示すということはなかなか判断は難しいわけでありまして、いずれにしても、財政検証の中で確認をされた基礎年金水準の低下といった政策課題や政策選択肢は絶えず私たちは考えているわけでありますので、どれだけで基礎的消費支出をカバーできているのかということについての
ですから、「老後の生活の基礎的部分を保障するような水準の額にしたい」ということを年金局長も当時言っているように、現在においても、先ほど申し上げたように、具体的な基礎年金水準は基礎的消費支出の額のみで決定するものではないわけで、これは民主党政権時代も基礎的支出をカバーできておりませんでした。
なお、ここで言う「老後の生活の基礎的部分」とは、消費支出額から雑費を除いた食料費、住居費、光熱費、被服費といった基本的な支出項目に充てられる基礎的な消費支出の額を指しているわけで、先ほど御指摘をいただいたとおり、夫婦世帯では基礎年金額が基礎的消費支出を上回っており、単身世帯では基礎的消費支出が上回っているというわけでありまして、現在においても、具体的な基礎年金水準は基礎的消費支出の額のみで決定するものではなくて
さらに、仮に、将来、名目賃金も実質賃金も低下するような不測の経済状態になった場合には、賃金に合わせた年金額の改定を行うことにより、若い世代の基礎年金水準の低下を防止することができると考えております。 以上のように、本法案は将来世代の給付水準を確保するものであり、こうした改革により、若い世代の年金制度への信頼が高まると考えております。
昭和六十年の導入当時の基礎年金水準は、基礎的消費支出のほかに、現役世代が負担可能な保険料の水準などを勘案して設定されたものだというふうに理解をしています。
○国務大臣（塩崎恭久君） 先ほど局長から御答弁申し上げましたが、一九八六年の基礎年金水準は、基礎的消費支出のほかに、現役世代が負担可能な保険料の水準などを勘案して設定をしたものだということを申し上げました。
政府の将来試算では、現役世代の将来の基礎年金水準は七％アップ、月額五千円のアップとあります。これは過去十年間に年金カット新ルールを適用したと仮定した場合の試算ですが、まず、この増額試算自体が、過去十年間に年金新カットルールを適用したと仮定した場合に導き出された試算でありますから、これは年金カット法案の影響額とは無関係な試算であることを厚労省年金局も認めました。
足元の所得代替率が上がってしまう、つまり、賃金が下がっているのに年金額を下げないということになれば、所得代替率が上がってしまって、幾らマクロ経済スライドを発動させても調整期間は長くなる、そして、調整後の将来世代の基礎年金水準が下がってしまう、こういう問題が起きるわけで、結果として、マクロ経済スライドの効果は発揮をされないということになってしまうんです。